コロナを通して考える商売の柔軟性について
こんにちは、フジツボです。
今週末も「自粛日和」週末ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
このところは税務署の仕事関係について記事を上げておりますが、今回は話題を変えて最近自分が考えたことをつらつらと書いていきます。
何かと言いますと、表題の通り現在流行中のコロナウイルスに関連したお話になります。
皆さんご承知の通り、現在コロナウィルスの感染拡大とその対策による外出自粛に伴い、多くの飲食業界では痛手を負っています。
原因は言うまでもなく、外出自粛による外出者の減少と外出者の「3密」の場所から距離を取る人の増加です。
「ステイホーム」する人が増えましたし、買い物等で外出する人もわざわざ人が集まっているうえ、マスクを外しておしゃべりする場所に行こうとする人は少ないでしょう。
個人営業の小さいお店は、運転資金が無く閉店するかも…などあちこちから悲鳴が聞こえております。
上記リンクで紹介されておりますが、スタバやロイヤルホストなどでも営業休止を余儀なくされていることから、中小だけでなく大企業にも大きな影響を与えています。
…さて、ただかわいそうとかそういう話では今回ありません。
私が今回の出来事から考えたのは、「商売の柔軟性」についてです。
私的に定義すると「時代の変化や出来事によって、どれだけその事業（商売）を変化させられるか」ということです。
自分で言っていてよく分からないですね。
例を挙げると、居酒屋を経営していたところ今回のコロナウイルスによってお客さんが激減したとします。これが「出来事」です。
そこで店長さんが、お店を続けるために、究極的には自分の生計を立てるために何が出来るか、それが「変化」です。
柔軟性が無い時の例、それは「何もしない」です。お客が来ないという現状に憂い、「私（の店）はとても苦しいです！」とただ訴える。最悪の場合、国など行政に助けを求めたり、補償内容に批判をしたりする人もいるんでしょう。（もちろん助けを求めることや批判をすることが間違いでは無いですが、ただただ何も行動をせずにそういったことをすることは違うだろう、という意味での指摘です。）
では柔軟性があるとどうなのか。例としてこんな新聞記事を見つけたので貼っておきます。
こちらは長野県の駒ケ根市にあるお蕎麦屋さんについての記事です。こちらのお店では、普段提供しているソースかつ丼を応用し、カツバーガーとカツサンドをテイクアウトで提供しているとのことです。
こちらのお店でも利用者が普段の半分ということで大きな影響があるようですが、例えば自粛時でも利用しやすいテイクアウトの商品を開発するなど「変化」をすることで、今回のアクシデントに適応しています。
「変化」のさせ方は業種によって異なります。今回例にとった飲食業も、それが居酒屋なのかイタリアンレストランなのかによって変わるでしょう。
各々の普段のお仕事を活かした「変化」を生むことが必要不可欠です。
まとめです。
商売は相手（客）あってのものです。ですので今回のコロナのみならず、客の嗜好の変化などで商売が上手くいくかどうかは幾らでも左右されます。
ピンチとなった時に、普段と同じではなくいかに工夫しその環境に適応出来るか。
泣き言の前に「変化」することが商売には求められると考えます。
そして会社員など直接は経営などをされない方。そういった方にも深く考えていただきたいと思います。
というのも今回のコロナウイルスに関連し、収入減などの個人事業主、中小企業へ現金給付についての報道がなされました。
つまりコロナの影響で打撃を受けた店（事業主、企業）が多ければ多いほど、給付が行われる＝税金が使われることになります。
それが既にお話させていただいたように、少しでもそれぞれで行動を起こし収入（売上）を得られれば、事業主は少しでも運転資金の回収が出来るし、そして使われる税金も少なくなるのです。
自分たちが貰えないお金だから関係ない…ではなく将来の増税や他の行政サービスの削減などいつかは自分たちに降りかかってくる話なんです。
今一度考えてみましょう。
今回はここまでです。
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長野県に住んでいる者として悲しいニュースです
— フジツボ@元公務員 (@hujitubotax) 2020年4月5日
これからも彼の森を守っていかなければいけませんね https://t.co/j3cT29oEKn
ではまた( ｀ー´)ノ
